〔北海道漁業協同組合合併等基本構想〕Ⅰ 漁協をめぐる情勢とその状況最近の漁協をめぐる情勢は、国際的な漁業規制の一層の強化に加え、本道周辺海域における資源水準の低下や主要魚種の価格低迷などにより、漁協が行っている経済事業の中で、事業総利益の約五〇％を占める販売事業の取扱高が減少傾向にある。また、平成六年の流動性預金を含む金利の完全自由化に向けて、他の金融機関との競争激化が予想されている。一方、漁業不振などから本道の多くの漁協が固定化債権や欠損金を保有しており、漁協財務が硬直化して、一層収支を悪化させるなど非常に厳しい状況にある。さらに、漁協を組織する組合員は引き続き減少するとともに高齢化しており、漁業後継者の確保が大きな問題となっているほか、漁協職員についても同様の傾向が現れており、漁村における人材確保が組織強化を進める上所収）で課題となっている。１ 六〇組合で、その内訳は、沿海地区漁協が一二九組合、業種別漁協一二組合、内水面漁協一六組合、その他漁協三組合（無線二、養殖一）となっている。の漁協が設立されている例が南茅部町の六組合を最大に、二七市町村で七〇組合となっている。組合となっており、その半数以上を占めている。は毎年減少し、平成三年度末の組合員は三〇、四三一人と、昭和五七年の三六、三三六人と比ベて約一六％が減少しており、さらに、その年齢構成をみると五〇歳以上の組合員が六〇％を占める状況となっているなど、後継者の育成が大きな課題となっている。漁協の組織状況道内の水産業協同組合は平成四年一〇月一日現在一沿海地区漁協の設立区域をみると、一市町村に復数また、販売取扱高二〇億円未満の小規模漁協は七〇加えて、沿海地区漁協の組合員（正及び准組合員）特に、日本海地域の漁協においては、組合員の減少421第４節 グローバル化の進展とバブル崩壊後の水産業
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