道内沿海漁協の経営は総じて不振となっており、国際漁業規制の強化、金融の自由化、輸入水産物の増大等による魚価の低迷、消費・流通形態の多様化など本道漁業を取り巻く状況が一段と厳しさを増している中で、漁協が健全経営を維持しつつ本来の機能を充実発揮させ、漁業の振興や地域活性化についての役割を担っていくためには、組織・運営体制の整備強化が重要な課題となっている。このため、漁協の機能を充実強化するためには、各種経済事業の運営体制の整備と合わせて、規模の拡大により相応のスケールメリットを追求するとともに、漁業生産活動を活性化するための指導事業等の実施について積極的に取り組む必要がある。しかし、現状では各漁協が今後、経済事業におけるロットを飛躍的に増大させることは難しい状況にあることや、今後、組合員からの現在以上の負担増大が期待できないことから、漁協組織の規模拡大や各種事業の規模拡充を図るため、漁協の合併推進の２ 取組みに加えて、信用・購買・販売事業及びこれらの付帯する事業の統合推進についても、これまで以上に漁協並びに組合員が自ら積極的に検討し、将来の漁協組織のあるべき姿を選択する事が重要であると考えられる。組織・事業規模拡大の具体的な方法と課題具体的な方法漁協の組織・事業規模拡大の具体的な方法としては、○合併○事業統合（事業譲渡あるいは共同経営）があり、これまで一市町村一漁協を目標として漁協合併の取り組みがなされてきたところである。しかし、今後、漁協の組織・事業の整備強化を推進する上では、合併漁協等の再合併や事業統合も含め、より適正な組織・規模の漁協の実現を目指し、長中期的な視点からの合併や事業統合（以下、「合併等」と言う。）の計画策定とその推進が必要と考えられ第４節 グローバル化の進展とバブル崩壊後の水産業（3） 423（2） （1） （1）
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