る。また、漁協事業統合については、漁協が総合的な機能を保有することが最も望ましいスタイルと考えられることから、経過的なスタイルと事業統合を位置付け、合併を将来の目標として推進することが必要である。課題これまで漁協の合併にあっては、〇漁業権をめぐる問題〇漁協間の財務格差○漁民感情などが阻害要因となっていると言われてきたが、今後、広域漁協等の設立を目指し漁協の合併等を推進するためには、その必要性について組合員個々が理解した上で十分検討がなされるとともに、財務格差の是正について行政・系統が必要な支援を行うことについても検討することが必要である。また、合併等を進める上では、物流や経済圏に合 わせて、現在、各漁協が所有している荷捌所等、事業活動の拠点となる陸上施設については、既存施設の廃止、用途変更等と新たな施設の新設、あるいは既存施設への併設等、統廃合について中期的な計画を策定する必要がある。さらに、広域漁協あるいは広域事業統合体が整備されることに合わせて、現在の漁協及び系統の機能の分担についても見直しが必要である。（信漁連・漁連図書資料室所蔵）424第4章 水産業（2）
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