の下落により総じて不振の状況にある。さらに、漁協経営についても、北洋減船、漁業経営の悪化が経営基盤に大きな影響を与えてきており、不振組合が増加している。また、水産加工業においては、加工原料事情の変化に加え、水産物輸入の増大、輸出製品の国際競争力の低下など、経営環境が悪化している。一方、全道の各地での、うに等栽培漁業の展開、乙部町におけるさくらますの沖合養殖実証事業の実施、伊達市における海洋バイオマスの企業化試験などが進められるなど、今後の漁業振興に結びつく新たな取り組みが見られている。2 国際漁業等の状況六一年北洋漁業の減船六一年の日ソ双方の操業条件を協議する日ソ地先沖合漁業交渉(第二回日ソ漁業委員会)が、六〇年一二月から開始されたが、交渉は二度も中断するなど難航し、羽田農林水産大臣が局面打開のため訪ソするなどの末、六一年四月一一日ようやく合意された。ができないという異常事態が生じるとともに、妥結内容において、漁獲量が前年の二五%の一五万トンと大幅に削減されたのをはじめ、底刺し網漁業の全面禁止、東樺太水域の着底トロールの禁止、千島太平洋南部水域及び沿海州水域のうちベルギナ以北水域の禁漁等かつてない厳しいものとなった。期に入ってからの交渉となり、五月二四日に合意したが、漁獲量は前年に比べ三五%減少し二万四、五〇〇トンと大幅な削減を受けた。この結果、底刺し網、沖合底びき網、さけ・ます漁船など全道で四三四隻に及ぶ大幅な減船を余儀なくされ、その影響は甚大なものとなった。 八億二、八〇〇万円(うち道費一二億九、〇〇〇万円)、不要漁船処理費(スクラップ、沈船魚礁)として一〇二億九、八〇〇万円(うち道費三八億四、五〇〇万円)、この間、日本漁船が四カ月近くもソ連水域での操業また、日ソさけ・ます漁業交渉も前年に引き続き漁減船者の救済対策については、救済交付金として八426第4章 水産業(1)
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