ス（協力なくして割当なし）」から「アメリカナイゼーション（漁業生産から加工まで自国で実施）」へと大きく漁業政策を転換し、水産物の輸出振興を図るため、日本に対してＩＱ（輸入割当）制度等の非関税障壁の撤廃を要求している。六一年に入ってからは、米国は日米水産物貿易問題に関して我が国のにしん、すけとうだらの輸入割当制度がガッ卜違反であると主張するなど対日圧力を一層強めてきた。この問題については、日米二国間で事務レベル協議を重ねた結果、六二年三月二〇日、にしんについては太平洋種枠、大西洋種枠の二本立とし、六二年度における太平洋種枠を五万トン（需要者割当、商社割当均等配分）とすること及びすけとうだら輸入枠に新たに海外水産開発割当一〇万トンを設けることで最終的に合意を含み、これに伴い米国側はガット提訴を取り下げることになった。また、米国は二〇〇海里内の日本に対する漁獲割当量を大幅に削減し、六二年の当初分として前年同期の一六％の二万四、七七六トンを通告してきている。通年の割当量はわずかに五万トンと見込まれることから、ＧＧ割当に依存してきた北転船等中小トロールにとって厳しい内容であり、六〇年から操業を始めた自由漁場のベーリング公海に大きく依存せざるを得ない状況となっている。二、五〇〇トンと前年に比べ一・五倍に増加したが、韓国などの関係五か国のＪＶ事業計画量が米国ＪＶ事業保有枠より大幅に上回っており、各国がオリンピック方式で競争することになる見込みである。で全面禁止されることとなっている。 構造的変化をなし、日本漁船の米国水域からの実質的締め出しが着実に進行している。（北海道立文書館所蔵）また、六二年の我が国のＪＶ事業計画量は、八一万一方、捕鯨問題では、日本の商業捕鯨が六三年四月このように、日米漁業はＧＧ交渉からＪＶ事業へと429第４節 グローバル化の進展とバブル崩壊後の水産業
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