道農機具工業統制組合に移行したが、戦後解散した。直ちに北海道農機具工業協同組合が設立されたが、商工組合中央金庫からの借入転貸資金の償還が不可能となり、同組合は解散した。その後、新しい構想と企画による新団体の結成と北海道の業者への呼びかけが関係者によって行われた。その呼びかけ趣意書が資料12である。北海道農業機械工業会設立後も、北海道の農業機械工業が順調に成長したわけではなかった。資料13は、北海道において健全な経営を維持できている農業機械メーカーが少ない現状から、体制確立の指針を示す目的で、北海道商工部が一九六六年に実施した調査の結論部分を一部抜粋したものである。ＧＨＱによる集中排除政策は北海道の消費財製造業にも影響を与えた。日本甜菜製糖も工場の分割を指示された企業の一つであり、資料14は分割に反対する理由を説明したものである。ＧＨＱによる集中排除政策は前述のとおりその対象が大幅に縮減されたが、北海道酪農協同は最終的に分割された一社である。同社は一九五〇（昭和二五）年に北海道バター（五七年にクローバー乳業へ改称）と雪印乳業に分割され、それぞれ事業を担うことになった。しかし、一九五四年頃になると両社の合併問題が表面化した。一度は公正取引委員会から否定されたものの、その後同委員会から合併のための陳情書を提出するよう要請を受けた。資料15はその際に雪印乳業側から提出された陳情書である。ＧＨＱによる企業分割【工業（消費財）】第一節 大衆消費の時代へ438第5章 工業・情報通信【工業（消費財）】 （1）
元のページ ../index.html#452