資料２は、食糧難や人口収容等、日本経済の復興に対処すべく計画された第一期北海道総合開発・第一次五ケ年計戦後の北海道開発は、一九五〇（昭和二五）年に制定された北海道開発法に基づき、北海道総合開発計画を策定し国策として進められてきた。その結果、遅れていた社会的インフラ整備が急速に進められ、道民生活は本州並みに向上したのである。半面、開発事業の幾つかは地域に大きな問題を残す場合も少なくなかった。ここでは北海道開発の中心を担った地域計画資料を提示するとともに、問題を抱えた地域開発の資料も紹介しておきたい。敗戦によって、日本は膨大な植民地を失い、総領土面積は戦前の約五五％に縮減された。残された国土も壊滅的な打撃を受け、食糧難、住宅難、インフレが深刻化し、外地からの復員者等による人口急増は国民生活の混乱状態に拍車をかけた。資料１は、このような事態を解決し、日本の進むべき基本方向を把握するため、外務省の特別委員会がまとめた報告書の一部である。その内容は、日本の再建のためには北海道と東北を軸に、国土を徹底的に開発し、世界に信用を回復しなければならないというもので、特に北海道の総合開発については、アメリカのＴＶＡ開発方式を考慮すべきであるとしている。画の内容である。その後、日本経済は戦後の混乱期を脱して成長軌道に乗り始めると、多額の国費を投じた北海道開発は期待したほどの成果を上げていないとして、その内容が内外からの批判にさらされた。すなわち、次期計画の基北海道開発の位置と資源開発・基盤整備期 解 説 第一節 地域開発35（1） 解 説
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