北海道現代史 資料編2(産業・経済)
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このようなことでは、今後の発展を期待しえない。木工センターとしては、組合事業の核をなす教育、指導、訓練を計画的、かつ、強力に実施して組合員の経営能力を高めるよう努力すべきであろう。木工センターと小規模企業とのコミユニケーションは、あまり良好とは考えられない。小規模企業群の経営不振は、木工団地の今後の運営にも非常に大きな影響があるので、相互の意思を十分なつとくのいくまで話し合う態度が大切であろう。家具関係の小規摸企業は、販路が狭隘で行詰りの様相を呈している。販路の拡張は、個別企業では困難な面が多い。木工センターとして検討すべき方策は、ア 木工センターと系列化し、木工センターの機構により販売を行なう。イ 団地内大手企業との系列化を図る。ウ 小企業群の生産品目調整によつて専門分化の方向を押進め、技術の高度化を背景として、一括集荷販売のための共販会社を設立する。エ などであり、夫々について慎重な検討を期待したい。   なるが、これも単独では不可能であり、木工センター製造技術、品質、デザイン、色調、新規の用途や、機能性の開発改善、新材料の利用、耐久性などが前提ととして、既存の有力問屋とのていけいをさらに強化して販路を確保する。また顧客の信用を得、販売量を増大させるためには、品質水準の向上、均一化を図るため、共同乾燥加工材の利用を促進させるよう指導する。新技術の導入、デザイン、色調の改善、新製品の試作研究、製品テスト等を行なうため、公設研究機関と密接な連絡をとるほか、センター独自の特色をもつた技術開発研究機構の設置をも早急に検討する必要がある。(北海道立文書館所蔵)第5章 工業・情報通信【消費財】(6) (イ) (ア) (5) 510

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