３ 商店街の課題本社小樽支社調査によれば繊維品の場合、昭和二十三 でも全道産額の五〇パーセント（三千二百五十万貫）を年の統制下では札幌が全道の七〇パーセント（十六億円）を扱つていたが、二十五年の小樽の扱い高は七五パーセント（六十億円）を占めるようになり、加工水産物扱い、昨年夏の海産ブームは市内某社がひとりで道内相場を牛耳つたともいわれている。その他商品の全道扱い高中小樽の占める割合は石炭八三パーセント、ワラ工品六〇パーセント、木材五五パーセント、でん粉六〇パーセント、魚油五五パーセント、石油八五パーセントと断然他都市を圧し、戦前の最盛期昭和十一年には六百八の商事会社（本店のみ）がいまでは千五百を越え、なお年間約二百ずつが新設されている。せせこましく消極的『北海道新聞』一九五三年七月二五日道の依頼で六月、三週間にわたつて札幌、旭川、夕張、北見の四市、滝川、名寄、八雲三町の商店街の診断を行つた。最も痛感したのは商店街活動は一般に微弱というよりほかはないという点である。商店街活動のための団体を結成している地区というのは札幌、滝川、名寄の三地区であり、他はまず団体を結成すること、というのが勧告事項となつたような次第である。もつともこの点は旭川には平和通というものがあり、その他の地区も街路灯の維持団体はある。しかしそれは町内会組織と同じか、類似のものであつて、商店街を充実させる事業を行うに足る組織ではない。札幌の狸小路は金融事業を主体とし、ネオンアーチも多数あり、共同ののぼり、幕も備えており、一応のレベルに達しているものと考えるが、道内第一位のシヨツピングセンターとして見ればサービス施設もなく、常時の持続的な販売促進のための事業もなく、会員相互のための共済施設に資するものもない。滝川の北海道の商店街診断を終えて 赤羽 幸雄568第6章 商業
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