１ 結論集団化の緊急性札幌総合卸センターの集団化計画については、各章で詳述するが、その実現化は緊急を要するものと判断される。すなわち、組合員の大部分は都心部に位置しているため、過密化によつて店舗倉庫の大型化を図れず、分散をよぎなくされ、さらに組合員の六六％が交通規制を受けて物的流通に支障をきたしている。これによる利益の機会損失は、総計で約一億円、一組合員平均で三、五二四千円の多額にのぼつている。しかしながら、現状においては殆んどこれらの改善を図ることが不可能であり、集団化による解決に期待をかけざるを得ない状況である。この問題は当面早急に解消しなければならないが、合わせて、道外大企業の進出や需要拡大に対応した卸機能の充実、流通コストの低減、労働力獲保の強化、さらには都心機能の分散という地域経済の振興のためにも、今回の集団化計画は大きな意義と必要性がある。集団化の経済効果集団化による経済効果は、共同事業が円滑に進んだ場合、総額で約一億三五、三五〇千円以上の利益が組合員に還元されると推計される。これは一組合員平均四、二三〇千円の利益となる。詳細は第7章の本文で述べるが、例えば現在組合員の営業倉庫平均利用単価は三・三㎡当り、二、〇〇〇円／月となつているが、組合の共同倉庫は一、五〇〇円で五〇〇円安く利用できる。また車庫では一台三〇、〇〇〇円／月が一五、〇〇〇円と半額になる。共同購買では事務用品が従来より五％、梱包資材で三％、自動車燃料で五％安価に入手できる。共同任（）入商品は総利益率が一％、製剤事業は五％の向上が予想される。展示室においても従来の三・三㎡当り三三〇円／日が一五〇円で利用第6章 商業 仕 （1） （2） 576
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