商店街振興組合づくりさかんします。・全部門の政策を強化し、特に、売価分類、レヂの政策を強化します。・組織活動を更に強め、組合員の結集を強化します。・全職員の目標に対する団結と強い志気を求めます。・第二、三期の大学村店増改築の時期を早めます。・日曜営業によりこちらの弱点を直します。◎ 日曜営業の可否は個人のすきゝらいでは決められません。・組合員、労働者の財産である生協を守る。・生協職員の生活の場として生協を守る。・生協の発展の中で組合員と職員の生活を改善すると云う考えに立って全員が考えなければなりません。◎ 幹部会は日曜営業について生協の全職員が労働者、消費者、生協職員の一員として、真剣な討議、議論を行い、桑園店は直ちに日曜営業を実施する。大学村店もいつでも日曜営業を実施出来る。と云う決意を固められる事を訴えます。幹部会は諸君の勇気を信頼します。環境の整備事業と、共同経済事業を二本の柱とする商店街振興組合法（昭和三十七年八月施行）による商店街の法人化組織は近時急速な勢いで結成されている。現在全国で認可された組合は六八四組合、準備中は三二六組合である。最近の傾向として、従来の大都市に設置されていたのにたいし、全国的になつて来たことがあげられる。二月一日に開かれた全日本商店街連合会常任理事会に商店街振興組合づくりさかん（全 国）（生活協同組合コープさっぽろ所蔵）北海道商店街連合会、札幌商店街振興連合会『商店街会報』二号 一九六五年四月58610 第6章 商業2） 1）
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