於いて、このような全国的ひろがりをもつているところから、振興組合の全国連組織を結成するため「商店街振興組合全国協議会」（仮称）の提案がなされ審議された。同議案については「振興組合えの助成からも早急に結成すべきだ」。「商工会地区など設立出来ない地区の会員をも考慮せよ」。「任意組合と法人組合の調整をどうしていくか」。「また全商連の組織体系から考えて、まだ設立数が少ないので全商連傘下の四〇％が法人化してから設置してはどうか」。などの意見が出されたが、行政対策、予算獲得上からも全国統一活動が必要視され、四十一年法人化を目途にその間協議会の名において、活動を展開することに決定した。なお、本協議会の運営については、現状の県連組織をもつて構成し、同協議会内に更に小委員会（構成＝北海道一名、北陸一名、東京三名、愛知二名、大阪一名、九州二名）を設置推進することになつた。（北海道）北海道における動きは、全国より少し遅れ、昭和三十八年六月頃より組織作りがはじまり、現在認可組合が札幌七組合、旭川四組合、小樽三組合、苫小牧一組合の計十五組合が結成されている。このほか認可手続き中の組合が札幌一組合、準備中が札幌三組合、旭川二組合、苫小牧一組合となつているが、全国に比し未だ本道の場合その機運は低調である。このことは、立地的条件もさることながら、経済界のこの未曽有ともいうべき転換期の現状認識が商店経営者に欠けていることも基因している。認可済、申請中、準備中の商店街は次の通りである。 「認可済商店街」（札幌市）◎狸小路商店街振興組合理事長 加藤良雄（二六七）◎駅前通中心商店街振興組合理事長 水野元治（七〇）◎ミトキ通商店街振興組合理事長 大黒 一（五一）587第２節 商業活動の拡大と課題
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