チエーン化、協業化等促進される。都市別には、次の事柄について、特に留意しなければならない。札幌市（卸部門）・中央の卸商、メーカーからの圧迫のために企業合同、あるいは提携による大型化をはかる（）要がある。・情報処理機構の確立を急ぎ、情報の整備をはかる必要がある。・都市構造の拡大に伴い、流通部門においても商・物分化を促進する必要がある。（小売部門）・市街地改造にともなう中心部の商店街再開発は、需要に対応した投資効果を主軸に、土木建築サイド並びに経営サイドの両面で調整をはかる必要がある。函館市必脱（卸部門）（小売部門）（卸部門）・中央の卸商、メーカー、札幌市の大手商社、更には東北地区の卸商の進出が考えられるため、早急に集団化をはかる必要がある。それは、単なる集団疎開ではなく、機能をたかめうる高度な集団化をはからなければならない。・その際、道南地区の中心的流通基地として、水産物産地流通加工団地と中小規模の卸商業団地の造成をはかる必要がある。・今後、商業都市として力点がおかれようが、中心街は、駅前通りを中心とした単一核から五稜郭、電停周辺含めた二心の核構成となるので、それぞれの核の特性を発揮することが必要である。旭川市・札幌との力関係で、旭川の卸商圏は将来縮少し、595第３節 「流通近代化」の展開と大規模小売店舗法
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