資本自由化への対応北海道でも、「北海道フオード・トラクタ株式会社」などの外資導入企業も現実にあらわれてきており、今後、資本参加、その他色々な形で進出してくるであろう。それに対処して、流通部門でも、体質強化のため、企業合同による大型化、合併、提携によるレギユラーチエーンの促進、高度な協業化によるボランタリーチエーンの育成強化等、企業の規模、業種、業態に適応した方策をはかる必要がある。情報機能の開発イ．コンピユーターの導入コンピユーターの産業部門の発展により、今後、流通部門における情報活動は、一層、高密化されることになり、特に卸機能の集積度の高い地域の業種、およびチエーンの大型小売業等におけるコンピユーター利用は、商的取引活動に伴なう単なる計算事務に止まらず、物的流通活動に結びつけた情報処理が中心となる。又、中小規模の流通部門においても、情報処理技術導入の必要性が強く認識され、このことが、企業合同、提携、集団化による総合化等による合理化へのきっかけになることも期待される。ロ．経営情報センターの設置各地域とのネツトワークで、あるいは、流通取引段階で、流通に関する情報を迅速且適確にキヤツチし、その情報の加工処理、そして提供するためのシステム化を進める必要がある。その際、将来における中心的存在としてのコンピユーターを利用した経営情報センターの設立をはかり、情報を共同で利用する体制を整えることが急務である。勿論、企業の独自性から制約はあるも、いづれの企業においても整備しておかなければならない基礎的な情報価値の一元化が要請される。尚、仮称、北海道情報科学センター構想がある601第３節 「流通近代化」の展開と大規模小売店舗法（6） （5）
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