照〈略〉）部交通の渋滞緩和、都心機能及び流通機能の増進をはかることとし、昭和四二年四月流通法による政令指定を受け、同年七月、都市計画決定を受け事業を推進してきた。流通業務団地の位置本市の東部地域にあたり、都心部より約八・〇㎞で一般国道、一二号線と国鉄函館本線との間に位置し、札幌新道が団地内を貫通している。（別図一参又、地形は平担な地域であるが、湿地帯で軟弱層（泥炭）の深さが二～五ｍに及んでいる。流通業務団地の事業費総額、資金の種類、施行者及び管理者事業費総額 資金の種類 施行者 一一四億一四〇〇万円（別表二参用地分譲金収入、縁故債、公営企業金融公庫資金札幌市照〈略〉）２．流通業務団地進出事業所の従前の営業地 〈中略〉管理者 処分の相手方（組合又は個人） 国鉄 北海道トラックターミナル株式会社 札幌団地倉庫事業協同組合 札幌流通センター運送事業協同組合 札幌建設運送事業協同組合 札幌通運株式会社 日本通運株式会社 大丸藤井株式会社他二八社（卸売業） （参考：今後の予定） 中央卸売市場 卸売業（約五〇社）従前の営業地について当流通業務団地の分譲条件の一つに、「札幌市内で一年以上継続して操業している企業であること」第6章 商業（ハ） （ロ） （イ） （1） （3） （2） （ニ） 604
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