としているため、下表〈略〉のごとく従前の営業地は全て市内である。これは都心部に散在する流通施設がその機能の低下及び交通渋滞をきたし、これに対処するため計画された団地であり、従って札幌市以外に存する企業間進出は認めていないからである。従前の営業地の利用状況について売却について跡地を公共機関に売却したものはなく、民間へのそれも僅かである。都心部跡地売却はマンション、事務所に、また都心以外の跡地売却は、自動車修理工場、倉庫等に売却されている。返還について借地・借家については地主に返還したものが卸売業では六〇％に至るが、その後の利用形態は、やはり同種の業者に使われている傾向である。又都心部においては店舗等に用途変更して使われている傾向にある。従前通り営業について３．流通業務団地内の従業者営業地を自己所有していたものは、依然として従前通り利用している。しかしその利用形態は、事務所部門を残し、当団地には配送センター、倉庫のみを移転させているものが多い。用途変更について都心部のものはショールーム、駐車場等に、都心外のものは社員寮等に使用されている。従業者総数についてトラツクターミナルは現在一七七バースが使用されており、七〇二名が就業している。将来はさらに三五バース拡張の予定があり、数十名増加すると思われる。卸売業は二六社、六四八名が就業しているが、中央卸売市場が操業する時点にはさらに五〇社の増加が予定されており、将来は二、五〇〇名程度になると思われる。道路貨物運送業は四七社七〇七名が就業しているが、各社の取扱量増大に伴ない一、〇〇〇名程度に、また倉庫業は一九社、一三一名が第３節 「流通近代化」の展開と大規模小売店舗法（3） 605 ｲ） ﾛ） （1） （2） （4）
元のページ ../index.html#619