北海道現代史 資料編2(産業・経済)
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2 北海道総合開発計画の目的・事業の構想・資源から見た北海道の地位例として地方別基礎データ表〈略〉を掲げる。本表によつて明かな如く北海道と東北は日本に残されたフロンテア(未開発地域)である。特に北海道の綜合開発については、米国のテネツシー渓谷国営開発事業における如き組織的科学的方法を適用することも考慮すべきであり、北海道の過去に於ける調査記録の蒐集整理と新たなる綜合的調査を速かに実施すべきであらう。北海道総合開発計画一、計画の目的戦後四つの島にとじこめられたわが国において、豊北海道開発庁『北海道総合開発計画 合開発第一次五ヶ年実施計画第一編(公共事業費及び産業経済費関係)』一九五一年(北海道大学附属図書館所蔵)北海道総富なる未開発資源と広大なる地域を有する北海道の開発は、経済自立の問題、人口解決の問題併せて国民の志気の問題等よりみて絶対推進すべきことがらである。これが北海道開発の目的である。二、開発計画の期間し前期五ヶ年を第一次五ヶ年計画、後期五ヶ年を第二次五ヶ年計画とする。三、開発事業の構想   つ重要な事項は左のとおりとする。昭和二七年度から昭和三六年度までの十ヶ年計画と北海道の開発に当つての具体的な施策として緊急且電源の開発。交通運輸及び通信施設の整備拡充。治水利水の促進。開拓及び土地改良の推進。魚田開発及び漁港の整備拡充。造林及び奥地林の開発。鉱工業の振興。48(7) (6) (5) (4) (3) (2) (1) 第1章 地域経済と経済政策

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