小樽市稲穂一丁目地区再開発ビルい込まれようとしている現況を放置しておくことは許されません。中小小売業の近代化、再開発などに依る共同化・協業化に依ってその基盤強化を図るかたわら、消費人口の社会的増加策を積極的に推進するように市並びに関係機関に強く要望する一方、その施策が一定規模に達するまで大型店の新規出店を市議会に於ても凍結宣言されたく、別添「要旨」の通り陳情に及ぶ次第であります。何卒、深いご理解を賜りますよう、強くお願い申しあげます。要 １．行政当局に、消費者人口の社会的増加策を積極的に推進することを要望する。２．その施策が一定規模の人口に達するまで、大型店の新規出店を凍結されたい。３．一定規模の人口とは、市域人口概ね「二三万人」とする。但し、再開発事業等で地元商業者が売場面積を必要とする場合には、事前に広く商業者に充分協議をする事とする。４．その間、地元中小小売業の近代化、外来大型店を入れない再開発事業、等を促進させて、地元商業の体質づくりを強化し、消費者へのサービス向上を図る。１．第一計画について小樽市稲穂一丁目地区再開発ビルについて昭和六一年三月一二日小樽市稲穂一丁目再開発地区権利者代表山本勉から札幌通産局長に大店法三条の届を提出した。称 稲穂一丁目地区再開発ビル在 小樽市稲穂一丁目四五番一号～二四号積 三四、八三六㎡小樽商工会議所「商業活動調整協議会 十三年度」一九八九年（苫小牧商工会議所所蔵）昭和六61819 第6章 商業延所名面 旨 （1）
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