に流出していた購買力を呼び戻すと同時に札幌の購買力を小樽に呼び込もうという積極的な考え方が、これからの小樽の発展方向には必要不可欠だと思っています。また、若年層の流出を根本的に解決するには、雇用の受け皿づくりが絶対に必要です。若い人たちがまちなかを散策する、これだけでまちに活気が出てくるものと思います。お年寄りも若い人も安心して暮らせるまち、こういう指針で小樽市はまちづくりに取り組んで行かなければならないと考えます。このような考え方にもとづき、小樽の将来の展望を確実なものにするため、新しいまちづくりとしての築港ヤード再開発を計画し、推進しようとしているところです。次にこの計画の内容について申し上げます。この地区を新しい時代にふさわしいまちづくりの拠点として、ウォーターフロントを生かした広域集客拠点、海洋開発拠点、港湾流通産業関連の拠点と考え、複合機能型のにぎわい空間を目ざしております。この 開発により就業人口約三、〇〇〇人、定住人口約五、〇〇〇人を見込んでいます。今この築港地区再開発に当たり、五五haという計画の全体面積のうち㈱小樽ベイシティ開発の進める約一八・三haの開発計画につきまして商業施設がクローズアップされてご議論されているところですが、この地区の開発は住宅、アミューズメント施設、ホテル、港湾流通機能、海洋開発機能などを含む複合的な機能のまちづくりを目ざしているものです。これにより雇用の場の創出、定住人口・観光入込客の増加、新しい事業機会の創出などさまざまな波及効果が生まれてくると考えています。そういう意味でこの開発が、小樽の抱えている諸課題を解決するための大きな原動力になるものと確信しています。さらに私共としましては、既存商店街の振興を図って行くことも大変重要であると認識しています。この築港ヤード再開発の既存商店街への影響を考慮に入れた共存共栄策について、小樽市商業振興策検625第３節 「流通近代化」の展開と大規模小売店舗法
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