討委員会において検討を進めていただいているところです。近々、委員会の結論を踏まえて商業振興策を公表する予定です。この振興策については、これで終わりということではなくこれからスタートして行くのだと考えており、ひとつひとつの事業の実現に向け積極的に取り組んで行きたいと考えています。（和田議長） 今のお話につきまして、何かご質疑はありますか。（藤澤委員） 人口を増やしたいというのは当然のことです。札幌、道央から購買力を吸収したいというのも願望として考えられることです。海洋開発、ウォーターフロント等の複合開発も、これにより小樽が発展するという確約があるのであれば、万人が賛成すべきでしょう。しかし今、企業がリストラを真剣に考えているような不況の中で、若手の雇用などそう簡単に受け入れられるのか。今のお話では、初めから終わりまで小樽はこれにより発展できるのだというニュアンスを持ちますが、たとえば大型店の出（馬籠助役） 小樽の今の状況を考えますと、やはり何店により名店街スーパーが閉店に追い込まれ地域の生活者が大変困っている、こういうケースが将来次々に繰り返し発生するだろうと連想されます。大型店の出店が競争を起こし、それが消費者の利益につながるとよく言われますが、本当にそうなのか。大店法は廃止すべきと言う人もいますが、国内の生活者があちこちの地域で困るという結果が考えられるなら、私達はもっと真剣にこのことを考えなければなりません。もちろん、商業者の倒産、廃業は起こり得ます。共存共栄などはあり得ません。こういう点からも、やはりそのまちに相応した物販が必要と考えます。らかの手を打って行く必要があるだろうと思っています。ぜひご理解いただきたいのは、あの地区に単なる大型商業施設を持って来るのであれば、新しいまちづくりは無理だろうということです。あの地区に根本的に新しいまちづくりをして行く、その中に626第6章 商業
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