北海道現代史 資料編2(産業・経済)
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年)である。この中では「本大会は、これら当面する諸課題解決のため、業界の一致団結と総力を結集して次の施策の強力な推進とその実現を期し、以てこの難局を突破せんとするものである。」と、強い文調で危機感と、建設資材の値上がりに対応する単価改正などの実現を求めている。また資料11では、北海道建設業協会が公共工事用の油類不足の深刻さと末端までの供給を陳情している。オイルショックを経て、我が国の高度経済成長は終焉し、安定経済成長時代に入った。この時期、石狩湾新港開発により、道央圏の物流の玄関口ができ、56水害を契機に石狩川の抜本的な水害対策の検討が進んだ。また、エネルギー政策も大きく転換し、戦後のエネルギー供給源だった道内の炭鉱は次々と閉山を余儀なくされ、失業者の受け皿として建設業がその役割を発揮した。となった。資料13は、一九八一(昭和五六)年のいわゆる「56水害」の被害状況を記録したものである。未曽有の水害により、八一年九月一日現在で北海道の被害総額は三、一二四億円あまりに達していたことが記されている。この水害を契機に石狩川の抜本的な水害対策の検討が進むことになる。資料10は、第一次オイルショックによる燃料や資機材の不足に危機感を持った建設業の大会決議文案(一九七三資料12では、石狩湾新港地域の開発について記している。開発整備により、同港は道央圏の国内外の物流の玄関口オイルショックで燃料・資機材不足に 石狩湾新港開発と56水害第三節 産業構造の転換と公共事業の変化641(1) (2) 解 説   

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