用を要請している。資料15では、積雪寒冷地におけるゼロ国債の効果をまとめている。ゼロ国債は、北海道など積雪寒冷地で施工期間が限定される中でその平準化を実現する重要な財政制度であり、連年の実現に結びつけようとしたものである。戦後急成長した建設産業は、高度経済成長期にかけて業者数が伸び続けた。しかし、その後のオイルショックによる景気低迷が経営を直撃し、バブル経済崩壊後は、経営内容が急激に悪化する企業が相次いだ。建設省では、建設業の経営基盤の安定と技術力向上に向けて建設産業政策大綱を策定し、「技術と経営に優れた企業が伸びる環境作り」を推進することとした。な課題が提起されながらも、労働時間の短縮に向けての決意が記されている。の健全な競争は認めつつも、各地域における経済活動の中核を担っている中小建設業者に対する配慮を要望している。資料14では、北炭夕張新炭鉱関係離職者の再就職を記したもので、各地方の建設業協会に対して、炭鉱離職者の雇資料16は、週四〇時間労働体制確立に向け、北海道建設業協会が各地方の建設業協会に通知した文書である。様々資料17は、一九九四（平成六）年の建設産業政策大綱に対する北海道建設業協会の意見である。この中では企業間資料18は、北海道建設業協会が取りまとめた建設省の中央建設審議会（中建審）基本問題委員会への意見の素案であ炭鉱閉山の受け皿となる建設業とゼロ国債の編成建設産業政策大綱を策定第四節 建設産業政策とバブル崩壊の余波642（1） （2） 第7章 建設業・交通【建設業】
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