る（一九九六年）。同委員会が検討を進めている入札・契約制度改革について、中小・中堅企業への配慮を強く求めている。理している。資料20は二〇〇〇年三月の有珠山噴火に対応するために設置された、北海道建設業協会の災害対策協力連絡本部について、各地方の建設業協会に通知したものである。現地の室蘭建設業協会が設置した「災害対策協力連絡本部」との連絡調整を重点に各地方協会等との連携を図りながら協力していくことを記している。資料21では、建設業セーフティーネット構築緊急事業について、各地方の建設業協会に周知したものである。この時期、公共投資が減少傾向をたどり、特に公共事業への依存が高い北海道の業界では、金融支援など経営安定対策を求める声が強く上がっていた。交通分野では、国鉄に関しては既に『北海道鉄道百年史』や国鉄関係の各資料集も出ており、アクセス可能な資料はかなり存在しているため、これまであまり注目されてこなかった点も踏まえ、私鉄・自動車・バス・航空機・船舶など国鉄以外の資料を特に重視して選別した。戦後、各交通機関は資材不足の中、設備等の荒廃も著しい中からの復興となった。また戦中戦後の燃料事情の悪さ資料19は、北海道拓殖銀行破綻後の金融不安を巡る諸情勢をまとめたもので、行政や経済団体の対応を時系列で整有珠山噴火への対応とバブル崩壊を受けたセーフティーネット構築【交 通】【交通】第一節 復興と輸送643 （2） 解 説
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