決 議 最近における鋼材をはじめとする主要建設諸資材の需給ならびに価格の動向はまさに異常を示し、また労務賃金も著しい高騰を来しているほか、失業保険特別保険料の徴収が実施された場合は高額の負担を余儀なくされる等、北海道建設業界は今や未曽有の危機に直面していることはまた多言を要しないところである。本大会は、これら当面する諸問題解決のため、業界の一致団結と総力を結集して次の施策の強力な推進とその実現を期し、以てこの難局を突破せんとするものである。オイルショックで燃料・資機材不足に「北海道建設業危機突破総決起大会」（北海道建設業協会「会議関係書類綴 一九七四年 文（案）所収）一九七三年昭和四十八年度」一、最近における主要建設資材、労務賃金の著るしい高騰にかんがみ、既契約工事に対し公共工事標準請負契約々款第二十一条第六項スライド制の即時実施を発注官公庁等に対し要望する。二、今后公共工事の設計積算に当つては労務、資材費等を実勢単価により計上されるよう発注官公庁等に対し要望する。三、既契約工事における主要資材の入手難による工事の手待ち、手戻りについては工期の延伸とこれに要した費用の増額を発注官公庁等に対し要望する。四、積雪寒冷地域の冬期工事は発注機関が特殊なものを除き発注していないのが現状である。 は事業主の責によるものでないことは自明の理である。よつて、北海道における特別保険料徴収制度は撤回されるよう政府に対し要望する。五、北海道開発推進の重責を担うわれわれ建設業は、その使命の重大さを深く認識し、業界は一致団結、結束これら冬期工事の施工ができないために生ずる離職北海道建設業大会決議文667 記（2） 第２節 オリンピックとオイルショック10
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