労働時間の短縮について１．労働時間の短縮の動きについて法制の整備労働時間の短縮に当たっては① 週四〇時間労働体制を確立する。② 年間一、八〇〇時間労働を実現するために、建設産業政策大綱を策定北海道建設業協会「会議関係書類綴 度」一九九二年平成四年三月 ㈳北海道建設業協会平成3年どのようにして幾多の課題を克服していくか。そのために労働省としては、①の課題に対応するために、労働時間の最低限を守る方策として労働基準法の適正な運用（労基法の改正をふくめて）をはかるとともに、②の課題に対応するためにあらたに五年間の時限立法として「労働時間の短縮の促進に関する法律（仮称）」を制定し（今国会に上程）、イ．労働時間短縮推進計画の策定ロ．事業場内の労働時間短縮推進の体制の整備ハ．業種ごとの実情に応じた労働時間短縮の推進の以上三事項について推進したいとしている。四週六休制の先行実施昨年八月中央に設置された建設生産システム合理化推進協議会では平成五年四月から実施される週四四時間労働体制への移行が円滑に進むよう、平成四年四月から工事現場を含め建設業における四週六休制の先行実施を申し合わせたところである。この申し合わせには全建を始め各建設関係中央団第四節 建設産業政策とバブル崩壊の余労働時間の短縮について674（1） 波 （2） （1） 第7章 建設業・交通【建設業】16
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