体も同調しているが、去る二月二四日開催の全建理事会において、理事代理として出席した廣野副会長から北海道の実情を説明し、四月一日からの四週六休制の先行実施は困難であるとの理解を求めたところ、同理事会に出席していた建設省尾見労働・資材対策室長も理解を示し、四週六休の先行実施は地域の実情にあわせて実施して欲しいとの了解が得られたところである。建設産業の四週六休制普及キャンペーンの実施四週六休制の普及キャンペーンとして全国大会及 ２．労働時間短縮に伴う北海道建設業協会の取り組みにび地方大会（全国九カ所）が開催されることになり、北海道地区では来る五月二五日札幌市において開催される予定である。ついて四週六休制カレンダーの作成、配付平成四年度を会員企業及び関連団体に対する周知徹底期間として、四週六休制の休日基準日がひと目でわかるカレンダーを作成し配付することにしている。事業最盛期における労働時間短縮の推進対策北海道においては年間における建設事業の繁閑の差が著しいため、建設業に従事する労働者の勤務時間においても時期によって著しい変動が生じているところである。従って将来予定されている週労働四四時間若しくは四〇時間の法定労働時間は、就業規則を改訂し土曜日を休日として定めても、工事を消化するためには休日勤務せざるを得ない状態が予想されるので、北海道における建設事業の平準化が実現するまでの間、六カ月以上に及ぶ変型労働時間制拡大の措置が必要と考えられる。しかしながら現行の労働基準法においては、三カ月以内の変形労働時間制は認められているが、それ以上の長期に及ぶ変形労働時間制については、労働基準法の改正が必要であり、これが実現のためには強力な要請行動が求められるところである。（1） 675（3） （2） 第４節 建設産業政策とバブル崩壊の余波
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