「中建審基本問題委員会における検討事項（案）」に対する都道府県協会等のご意見（素案）１ 受注者の技術力を活用する多様な契約・発注方式の導入など制度の更なる改善〔意 見〕入札・契約制度の改善については、全体に急ぎ過ぎの感を持っている。建設産業の構造改革は、長年続いている我国の社会経済体制の改革とも関連するものであり、これを真に定着させるためには、時間的な余裕を持って取り組むべきである。多様な契約・発注方式のあり方とその対象分野〔意 見〕①から④までの契約・発注方式については、いずれもそれぞれに記載されているような多くの問題点を含んでいるばかりでなく、実施すれば結果的に中小・中堅企業に不利な状況を招く恐れがなしとしない。従って、これらの検討に当っては、こうした視点からの分析を十分に行い、慎重に対処していただきたい。㈳北海道建設業協会〔意 見〕①と②については、各企業のプライバシーや①技術提案総合評価方式②建設費縮減提案型入札・契約方式（ＶＥ＝バリュー・エンジニアリング方式）③設計・施工一括発注方式（ＤＢ＝デザイン・ビルド方式）等④公共発注者支援方式（ＣＭ＝コンストラクション・マネジメント方式）入札・契約手続きの透明性の一層の向上社会的評価等との関連から、時期尚早と考えられる。③については、各企業が行った工事費の見積額と発注者が行った積算額とを比較できることになり、各企業は見積額を検討することにより見積能力の向上が図れるので、公表の方向で検討していただきたい。①経営事項審査の結果の公表②資格審査・格付けの結果の公表677 （1） （2） 第４節 建設産業政策とバブル崩壊の余波
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