特別資金二〇〇億円つみ増し）札幌商工会議所等で、相談窓口「拓銀関連対策緊急相談室」設置。一一．二二 道庁「拓銀問題に係る支庁・経済団体連絡会議」。山一証券、自主廃業の方針固める旨の報道。一一．二五 道庁、一四支庁管内で「年末特別移動中小企業経営相談室」開設。（～一二．二）道庁、「第一回金融問題連絡会」。（財務局、道経連など一四団体参加）一一．二六 道庁「金融環境変動緊急対策本部」初会合。建設業者への工事代金早期支払い指示。中小企業信用保険法に係る特定業種について、建設関連七業種が指定。（平一〇．三．三一までの間）一一．二七 経済八団体中央要請行動。（金融対策、補正予算等）開発局、工事代金の早期支払い指示。一一．二九 一二． 一二． 一二． 一二． 一二． 一二・ 天塩川木材、自己破産申請。一 経済八団体専務会議。道庁「金融変動緊急中小企業経営相談室」設置。（～一二．三〇）二 道議会、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案など可決。通産省が、拓銀を中小企業信用保険法の対象企業に指定。（信用保証協会の債務保証拡大）三 道議会、拓銀取引先の経営安定化の施策を講じるよう要望決議。五 たくぎんファイナンス特別精算。八 第一回経済八団体金融問題連絡会。拓銀関連で、会員に対するアンケート調査実施。（道協会）開発局、地方部局長会議で、工事代金の早期支払い徹底指示。九 衆議院予算委員会が、拓銀河谷前頭取らに679第４節 建設産業政策とバブル崩壊の余波
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