〈略〉）、高速軌道を整備し、これを適正な料金のもとの料金制度について考えるとき、おのずから限界があることはいうまでもない。以上のことから、財政計画について慎重に検討した結果（付属資料表―七参照に健全に運営するためには、少くともつぎの資金措置等を関係方面に要請する必要がある。国ならびに地方自治体による負担額を、建設費元利償還額の一八％以上とすること。高速軌道の建設にあたつて必要とする道路拡幅等の措置に対する国および地方自治体による費用負担。６ 経営形態高速軌道事業の経営形態については、①直営方式、②営団方式、③出資方式、④公有・民営方式の四形態が考えられる。これらの方式を比較検討した場合、巨額の建設投資を必要とする地下鉄事業等については、原則として基礎的構造物については地方公共団体が行ない、経営は別に経営会社を設けてそれにあたらしめる、いわゆる公有・民営方式が適当と思われる。いるが、わが国においてはまだその例がなく、適当としてもその実現を図るためには、なお相当の期間を必要とする。都、大阪市、名古屋市の例にならい、市が高速軌道を整備し、経営することが妥当と思われる。企業等調査審議会が、「札幌市交通事業の運営管理に関する答申」にのべている趣旨に従つて、能率的な経営を確保することが必要である。７ 要とするので、他交通機関との調整を行ない、最大限にその機能を発揮するよう努力しなければならない。そのためには、少なくともつぎの措置を講ずる必要がある。この経営方式は諸外国の大都市において採用されてしたがつて、札幌市の場合、現状においては、東京なお、経営について付言すれば、昨年四月札幌市営運営前述のとおり、高速軌道の建設には巨額の資金を必707（2） （1） 第２節 輸送量の増大と迫られる近代化
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