すなわち、目標年次の生産所得総額は五・七兆円をこえ、北海道経済の規模は基準年次に比して三倍に拡大し、総人口は六〇〇万人に達する。生産所得を産業別にみると、第一次産業は一・七倍、第二次産業は三・八倍、第三次産業は三・〇倍の成長を示し、その構成は、それぞれ九％、三五％、五六％となる。また、就業者は一六％増の約二八〇万人となり、就業構造は、第一次産業が二三％から一二％へ、第二次産業が二七％から三三％へ、第三次産業が五〇％から五五％へと変動する。この結果、北海道経済の構造は著しく高度化し、就業者一人当り生産所得は基準年次の二・六倍に上昇し、また、産業間の生産性格差も縮少する。目標年次における生活についてみると、一人当り個人消費支出は七一万円、個人可処分所得は九二万円といずれも基準年次の二・八倍となり、住宅は、必要戸数はもとより、一人一室がおおむね確保され、防寒性能が改善されるなど、生活の水準は著しく向上する。59（注） 1．価格は昭和43年度価格である。 2．（ ）は構成比を表す。 3．基準年次の生産所得は調整項目を控除したものである。区 分総人口〃〃〃〃〃AB 就業者数農林水産業生産額10億円鉱工業生産額生産所得第1次産業第2次産業第3次産業就業者1人当り生産所得基準年次単 位（昭和43年度）万人524万人2445041,249（100.0）1,905（16.2）308（28.2）538（55.6）1,059万円78目標年次（昭和55年度）B／A6001.152821.168581.705,4924.40（100.0）5,7543.02（9.0）5151.67（35.4）3.792,038（55.6）3.023,2012042.62第１節 地域開発
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