営業を廃止してしまったというが、残念なことであった。しかし、大正七年には、函館市と日高三石に等、大正の末期にわたって全道的にバスによる運輸事業が続々創業され、第一次大戦後の経済界の活況に伴ない急速な発展を見たが、昭和の初期における財界の不況の波に抗すべくもなく、次第に小業者乱立の競争を出現し、これに対処するため昭和五年一月北海道バス懇話会の結成となったのである。そのころ全道のバス業者は一〇〇名を突破していたが、懇話会に加入したのは僅かに十数名に過ぎなかった。同会は間もなく、昭和二年に発足してあった日本乗合自動車協会に加盟して北海道支部として団体活動を八年には、日高と小樽市（二業者）、九年には、北見（北見、温根湯間） 札幌市（月寒、札幌駅間）、十年には、小樽市（錦町、若松町間） 日高地方活発に行なうに至ったが、全事業加入までには容易に行かなかった。七両（一事業平均二・六両）に及ぶ混乱状態となり、翌八年の自動車交通事業法の実施を迎えて漸次企業の整理統合が行われるに至った。が国の石油を始め自動車資材は極めて憂慮すべき事態に立ち至り、ために燃料の消費規制、代燃車えの転換、観光バスの運行停止、運行諸資材の厳しい割当配給と、苦難の連続であり、果ては戦争遂行のための企業となり、昭和十八年には九九の民営事業者が七地区、七つの会社に統合され、札幌・函館両市の公営事業を加えて全道九事業者となった。２．戦後の復活再建計画の実施 の指令に基づく全道九三路線、二、一六三粁の最少限度運行も空しく終戦となり、逼迫する食糧事情や住宅かくて昭和七年に事業者数一六四、保有自動車四二その後、昭和十二年七月の支那事変勃発に伴い、我昭和十九年六月のバス事業決戦非常措置による当局716第7章 建設業・交通【交通】
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