第四期 主要路線と施設の整備充実時代いわゆるバス事業の充実を期待さるべき時代であったが、諸般の情勢のバス業界に及ぼす影響も著しく変化し折角期待された将来も一層多事多難を必至とし業界の反省、対策を緊要とするに至った。こゝに重要な問題点を取り上げなければならなくなったのである。それにしても昭和十二年の日支事変以来太平洋戦争終戦後の数年を加え十有数年にして遂に疲弊のドン底から復活再建が予期以上に速かであったことはイ．苦難の連続に克く耐え遂に目的達成を期した業界の底力ロ．車両メーカー、デーラー関係のバス業界に対する協力ハ．関係当局の積極、適正な行政指導によるものと今更感激の情に堪えぬものがある。 三三係八計数３．バス事業の現状終戦時全道七地区、七民営事業、二公営（札幌・函館）を加え九事業者が何れも決戦非常措置に基づき乗合事業者として認められていた。であるが、これは戦時統合に強いられていた旧事業者の分割免許を認められ、また終戦後新たに免許された業者で、全部で貸切業者を含み四十五の多数に上った貸切事業については昭和二十四年既存業者の統合前の免許確認と新規免許によるものである。１．交通事情の流動による過疎・過密化対策を逐うて激しく、農山漁村、産炭地帯人口の漸減、産業都市えの出稼ぎ、都市及びその周辺えの人口異動等によるいわゆる人口密度の過疎過密の様相を著しく露〈中略〉民営公営現在、乗 二．バス事業の問題点全国的な傾向に洩れず道内における人口の流動も年合 関 うち貸同鉄道専業者事業者切事業兼業 三三三一車 両 貸切乗合貸切九二七六〇五二三三二八三七一一九二八〇三719第３節 モータリゼーションと交通再編
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