〈一九六八～六九年〉北海道開発局局長官房開発調整課『新交通体系と流通構造に関する調査 〈略〉とし、また地区別利用輸送機関別は附表七〈略〉〈略〉により地区の状況について順次記述することとする。４．利用輸送機関状況調査対象企業が物資の入・出荷に当り如何なる輸送機関を利用したかを、昭和四三年度の主要物資について集計してみた。３．における流動状況よりもさらに詳細になるので、集計企業数は幾分減少している。本集計の総括表は附表五（入荷）〈略〉、六（出荷）の①～㉑および合計として収録してある。以下、総括表〈略〉により全道の概況を、地区別表 概 況（全道）入荷概要篇 調査資料 まづ、入荷について附表五〈略〉でみると、入荷量の八八・七％が道内からのものであり、道内量を一〇〇とすればその六四・二％がトラツクのみ利用で、次いで鉄道のみ利用が二三・九％と続き、さらにトラツク・鉄道利用の一一・一％、船舶のみ利用の〇・四％等となつている。道外からの入荷量は一一・三％で、これを一〇〇とすれば、その三一・一％が船舶のみ利用であり、このことは臨海工業地帯における輸移入が相当量多いことを示している。次いではトラツク・鉄道利用の二〇・八％、トラツク・船舶利用の二〇・〇％、鉄道のみの一二・四％、トラツク・鉄道・船舶利用の七・六％、鉄道・船舶利用の五・六％等となつており、また、トラツクのみ（フエリー・ボート利用）が二・五％あるのが注目される。合計に対する道内外量を合せた利用輸送機関別状況では、トラツクのみ利用が五七・三％で第一であり、次いで鉄道のみ利用の二二・六％、トラツク・道内貨物の流通と輸送機関の分担比率7221） （1） 第7章 建設業・交通【交通】33 No.２の１』 一九七〇年
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