る。この時期労働運動も活性化し、前年に炭鉱労働組合の上部組織・炭鉱労働組合全国協議会（炭協）が分裂し、北炭系列の労働組合はこぞって全日本石炭産業労働組合（全石炭）に加盟していた。道内では、資料１にもあるとおり、戦後の労働組合の設立以降、炭鉱労働者の組合が復興増産の過程の中で、労働条件改善と民主化運動の中心を担うようになっていた。打ったＮＨＫのラジオ第一放送の番組『炭鉱へ送る夕（ゆうべ）』の音源を文字化したものである。テーマは炭鉱住宅の整備で、戦時期の外国人労働者が帰還し、労働者の定着に向けた住環境の整備が急がれていた。ここでは、経済安定本部、石炭庁、戦災復興院の各代表者が、傾斜生産方式の経済政策の下での住宅建設計画を、座談会の形式で語っている。この番組は一九四六年八月から四七年一二月の間放送され、その内容は『ラジオ年鑑 版』に詳しい。示したもので、終戦直後となる一九四六年から着手された炭住建設について、その意義を述べた部分である。労働環境面でのインフラとして強調されるが、戦前の炭鉱住宅の未整備の背景については特に詳しい説明はない。資料３にも僅かに触れられているが、戦前の石炭産業にあった、朝鮮人・中国人と一部戦争捕虜などの「外国人労働」の実態は、ここではあまり詳しく触れられることはなかった。部の「労務情報」の一部であり、一九四九年三月に夕張を訪れたＧＨＱの関係者五名が、夕張鉱業所の課長職以上の幹部職員と労働組合の代表者に来訪の目的を説明した内容を記録したものである。石炭増産に向けた技術的な指導を資料２は、一九四八年五月の全国石炭産業労働組合登川支部（北炭登川炭鉱労組）のストライキの「宣言文」であ資料３は、この時期（一九四七年八月）に、全国の炭鉱に向けて放送されていた「石炭増産特別宣伝放送」と銘資料４は、一九五〇年三月に札幌石炭局労務部が作成した、炭鉱労務者住宅（炭住）の具体的な建設計画の意義を資料５は、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）による「炭鉱特別調査団」を受け入れた、北炭夕張鉱業所労務昭和二十三年754第8章 鉱業・エネルギー【鉱業】
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