〇年の三菱南大夕張炭鉱、九二年の三井芦別炭鉱、九四年住友赤平炭鉱、九五年の空知炭鉱（歌志内市）、道外でも九七年の九州の三井三池炭鉱、二〇〇一年の九州池島炭鉱、そして〇二年には、国内で最後の炭鉱として存続していた太平洋炭礦（釧路市）が閉山している。国内石炭産業部門の実質的な崩壊であった。ある。夕張新炭鉱については、その後も国や石炭協会を交えての再開発に向けた検討と運動が続けられたが、一九八三年七月になって最終的に再建が断念された。この時は道も夕張市などと第三セクター方式による再建策などを模索していた。資料15は、三井砂川炭鉱の経営合理化対策に関するもので、貯炭の増加など赤字の増加による経営の悪化に対して、難局を乗り越えて生き残りを図るため、会社側の切実な対応策が記されている。この再建策も空しく一九八七年に閉山となり、閉山後は竪坑施設などを無重力実験センターとして再活用した時期もあったが、これも後年に廃止となっている。了した日の、炭鉱の様子と動きを追っている。資料16②は、太平洋炭鉱が閉山を迎えた最後の日、一月三〇日の様子を伝えた、同じ地域紙の記事である。翌日からは国の支援の下で、太平洋炭鉱の施設・設備を継承し、炭鉱技術の海外移転のために設立された株式会社釧路コールマインへの移行が予定されており、従業員たちの複雑な心境が伝わってくる。地域の一大産業として存続した炭鉱が閉山を迎え、産炭地域では人口減少や離職者対策、税収減などに加えて閉山処理費の発生も大きな痛手となった。一九六一年に公布された「産炭地域振興臨時措置法」などが二〇〇一年に失効資料14は、一九八一年の大規模ガス突出災害によって翌年閉山となった、北炭夕張新炭鉱の再建計画関連の資料で資料16①は、二〇〇二年一月一〇日の地域紙の記事である。国内最後の炭鉱となった太平洋炭礦が最後の採炭を終産炭地域振興と離職者対策759（2） 解 説
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