となり、一部激変緩和措置が講じられたものの、多くが北海道の山間部に位置する旧産炭地域は他の産業誘致や転換などもままならず、今も地域経営は苦境の中にある。合発展機構」の設立趣意書である。同じ趣旨で一九九二年に設立されていた「空知産炭地域総合発展機構」と並んで、産炭地域の振興の取組が行われていた。しかし、二〇一六年に空知、釧路の産炭地域総合発展機構は廃止され、北海道産炭地域振興センターも二〇二一年に解散している。策）は、中小炭鉱を中心とした炭鉱の合理化閉山が相次ぎ、多数の炭鉱離職者が発生し、雇用対策などの対応が求められていた。この中では、再就職を円滑化するための職業訓練施設や、離職者の住宅の受け皿として、雇用促進事業団が整備した雇用促進住宅の整備計画も盛られている。炭鉱離職者問題は地域を越えた移動を伴う、大きな社会問題となっていた。北海道は鉱物資源の宝庫であり、石炭以外の鉱山が存在した。明治期以降道内の各地で資源調査と本格的な開発が進められた。主要な鉱産物としては、石炭はもとより、金属資源である金・銀・銅や高品位クロム、マンガン、水銀、砂鉄などのベースメタル、レアメタルを産し、戦前には砂金・砂白金なども採掘された。他にも硫黄や石灰、石綿、天然ガスの採掘なども行われている。中には国内屈指の埋蔵量を誇る鴻之舞鉱山や豊羽鉱山、手稲鉱山などがあり、北海道は鉱産物を生産する資源豊かな大地であった。 資料17は、「北海道産炭地域振興センター」の内部機構として、一九九六年に新たに設立された「釧路産炭地域総資料18は、一九六七年に道労働部がまとめた『炭鉱離職者対策の概況』の一部である。この時期（第三次石炭政資料19は、北海道開発庁が一九六〇（昭和三五）年に道内の地下資源についてまとめたものである。鉱産物の種第四節 戦後の北海道鉱業760第8章 鉱業・エネルギー【鉱業】
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