かゝる現状にあつて、労務者の能率、人員の点より、労務者住宅の整備は目下の石炭生産上、緊急施策として認められるに至り此に炭住計画が実施されることになつて、五次四年間に至り、いわゆる「炭住」とし、炭鉱地帯を新築木の香も高い文化住宅により明朗化し、或いは労務者には其施設の完備により労働能率の上昇をなさしめ今日の増産に至らしめたのである。鉱業所労務情報 炭鉱特別調査団ワイヤツト氏〔（ＧＨＱ石炭調整官〕一行訪夕、会合に関する情報一、日時、場所 北海道炭礦汽船株式会社夕張鉱業所労務部「夕張 昭和二十四年三月廿三日、自午前九時至午前十時於応接室（北海道立文書館所蔵）昭和二十三年度」一九四九年編者注） 者二、出 三、会合模様 （ワイヤツト氏）より次の如き要旨の挨拶ありたり。席 進駐軍側 ワイヤツト氏、フリーマン氏、キンヅレー氏、ブラツテー氏〔（ＧＨＱ労働担当官〕、ボーリツク氏会社側 課長以上全員夕労側 代表、青木信吾職組側 代表、小賀徳二、中野政雄今日の会合は総司令部の第一回の会合である。御承知のとおり、総司令部は炭価の上昇を抑えるため、補給金支給を禁止した。炭価の上昇は、あらゆる物価に影響し輸出品にも影響するからである。日本が経済的に独立するためには現在の輸出品以上にたくさん輸出しなくてはいけない。従つて日本が経済的に独立するためには石炭が必要であり炭価が安ければ安い程よいのである。然らばどうすれば良いか問題はこの点に存するのである。編者注）５ ＧＨＱ炭鉱特別調査団の増産調査777第１節 戦後復興と石炭政策のトレース
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