山元に復帰する炭鉱離職者に対し、他産業に転職する場合の移住資金に準ずる援助措置を講ぜられたい。（理由）労務者確保のための有力給源である滞留離職者の山元復帰を円滑にするため、移住に際しての援助措置が必要である。若年労働者の確保と質的向上を図るため、鉱山学校、職業訓練等必要な施策を講ぜられたい。（理由）炭鉱在籍労務者は老令化の傾向にあるので、若年労働者を養成して、体質改善を図る必要がある。４ 新鉱開発を推進するため、石炭鉱業合理化事業団による新鉱開発資金の貸付けを行なうようにされたい。（理由）五、五〇〇万屯の出炭規模を確保し、高能率、高賃金の近代的生産体制を確立するため新鉱開発の促進を図る必要がある。５ （理由）６ 置をした場合、この減収分につき国において財政措置の方途を講ぜられたい。（理由）１ の拡大と貸付率の大巾引上げ、貸付期間の延長等を図られたい。〈中略〉鉱区の調整について強力な措置を講ぜられたい。石炭資源の合理的な開発を行なうためには、炭層の賦存条件等に合致した合理的な鉱区の調整ないしは再編成が必要である。産炭地市町村が石炭鉱業に対し、鉱産税の軽減の措石炭産業の租税負担を緩和するため、産炭地市町村が鉱産税の軽減措置を講じた場合については、国の財政措置によりこの減収分の補塡をする必要がある。三 中小炭鉱対策中小炭鉱向け財政資金の貸付けについては、資金枠 （3） （2） 784第8章 鉱業・エネルギー【鉱業】
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