（理由）中小炭鉱の合理化投資に必要な資金確保のために、石炭鉱業合理化事業団における中小炭鉱向け資金枠を拡大し、貸付率を五〇％以上（現行四〇％）とするとともに、開発銀行の協調融資をもつて九〇％以上の貸付けをなし、かつ、貸付期間を十五年以上（現行・事業団一種十五年二種六年以内・開銀＝中小実績三～八年）とする必要がある。２ 石炭鉱業合理化事業団による信用補完制度を設け、運転資金の円滑化を講ぜられたい。（理由）中小炭鉱の市中金融機関による資金調達は、担保 信用補完の措置を講ずる必要がある。力、信用力等の不足から極めて困難な実情下にあり、また、道が行なう保証融資については、その危険負担が多額になるので、石炭鉱業合理化事業団による３ 中小炭鉱に対しては、生活環境改善のため、福祉施設設置資金を利用できるよう措置するとともに、労務者引抜き防止についても特段の行政指導を講ぜられたい。（理由）１ （理由）福利厚生施設の不備及び労務者不足に便乗した引抜き等が労務者の安定確保を欠く要因ともなつているので、これらについての適切な措置がのぞまれる。四 産炭地域振興対策産炭地域振興実施計画の実現を期せられたい。昭和三十八年八月七日の産炭地域振興審議会北海道地域部会で決定した計画を基礎に、国は、産炭地域振興実施計画を策定し、同年十一月十二日をもつて決定告示の措置がとられたが、産炭地域の振興をはかるためには、この計画の速やかな実現が必要である。特に、産炭地域内に滞留する離職者は、諸種の要因から他に転出できない中高年令者が過半数を占める状況であるので、これを地元に吸収する必要があ785第１節 戦後復興と石炭政策のトレース
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