北海道商工部鉱政課『石炭政策の推移について』 国は、炭鉱離職者の再就職計画の一環として政府関係機関における採用を実施しているが、道内における採用計画が過少のため、所期の効果をあげ得ない状況であり、特に斡旋困難な中高年令者、身障者、未亡人等については国が他に卒先して採用することが必要である。２ 炭鉱離職者の住宅対策として、公営住宅優先入居の取扱いを改正されたい。（理由）炭鉱離職者住宅対策の一つとして公営住宅への優先入居の取扱いがなされているが、これには広域職業紹介により再就職した離職者であつて就職後二ヵ年を経過しないもの等の条件があるので、これらの条件を緩和する必要がある。（北海道立図書館所蔵）１ に直面し、わが国の石炭鉱業は構造的不況に陥つた。これに対して三四年一二月、石炭鉱業審議会は、スクラツプ・アンド・ビルド対策を中心とする合理化対策を建議し、これに基づいて炭価一、二〇〇円引下げを中心とする石炭の経済性の回復のための施策が遂行されてきた。２ 上廻る低落、および賃金、資材価格等の急騰により、昭和三八年までに一、二〇〇円引下げを遂行したあとも、なお、石炭は経済的に重油に対抗できなくなつた。ここにおいて、需給の不均衡は顕著となり、あい次ぐ〈一九五九～七一年〉石炭対策の推移昭和三一年頃から顕著となつてきたエネルギー革命しかし、その後の情勢の推移は、重油価格の予想を一九七一年８ 一九七〇年前後の石炭政策と炭鉱787第１節 戦後復興と石炭政策のトレース
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