炭に（する評価が高まつてきたことである。このような事態の変化の中で、四五年四月二日に、石炭鉱業審議会に対し体制上の改善策について諮問を行なつた。これにもとづき石炭鉱業審議会は、体制委員会を設置して審議を行ない、四五年一一月二〇日に「石炭鉱業の体制に関する当面の諸対策」についての中間答申を行なつた。中間答申は、第四次対策発足後の事態の推移とくに原料炭需給が逼迫し、長期的にその供給の確保が必要とされているという観点から、当面次のような諸対策が必要であるとしている。① 国内原料炭に対する評価が高まつていることにかんがみ、原料炭新鉱の開発、原料炭区域への転換等について、日本開発銀行融資および石炭鉱業合理化事業団の資金の確保に努める。② 炭量の先行把握および坑内骨格構造の整備、機械化を中心とする生産の合理化を推進するため、坑道掘進に対する助成諸制度、石炭鉱業合理化事業団に対脱カ）③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ よる近代化資金の融資、機械貸与事業等の拡充を検討するとともに、海底炭田における開発調査を補助する措置を検討する。石炭鉱山における保安の確保を図るため、坑内骨格構造の整備について企業の努力を求めるとともに、政府の助成枠を拡大する。炭鉱労務者の確保のため、石炭鉱業合理化事業団による住宅融資制度の拡充、雇用促進事業団による雇用奨励金の支給等の措置を検討する。価格対策として、合理的な範囲内での炭価引上げにつき、需要業界の協力を今後とも要望する。閉山対策として、現行の特別閉山交付金制度の廃止に伴い、必要と思われる措置について今後検討を行なう。電力用炭販売株式会社の有効期限を昭和四八年度末まで延長する。全体的な労働力需給の好転を勘案して、炭鉱離職者の再就職対策について再検討を行なう。791 第１節 戦後復興と石炭政策のトレース
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