地域総合環境圏展開構想作成のねらいを図るなど住民生活の安定とより良好な生活環境の確保に努める。特に、産炭地域については、既存炭鉱の経営の安定を図るとともに、現有炭鉱周辺鉱区及び新規炭鉱の開発など石炭鉱業の振興を図り、更に工業団地の造成など産業基盤の整備を進め、地域の特性を活かした新規産業の導入と地場産業の振興に努める。３ 過密の未然防止本道における行政、経済、教育、文化の中枢である札幌市においては、近年人口と産業の著しい集中がみられるが、このような集積は、更に新たな都市機能を誘発して一層の膨張をもたらすこととなり、このまま推移するならば、近い将来交通渋滞、大気汚染、水の不足などいわゆる過密の弊害が生ずるおそれがある。このような、過密の弊害を未然に防止するため、まず、 道内各地域における都市の育成に努め人口の定着を図るとともに、札幌市域については、市街化の抑制、公共空地の確保、建築の制限などを通じて都市空間を整備して人口と産業の集中を抑制する。また、集積の利益を求めて札幌市に集中しようとする諸機能については、できるだけ周辺の市町村に誘導し、それぞれの機能分担に応じた分散配置に努める。なお、計画的な土地利用の推進によって周辺市町村における無秩序な市街化の防止に努める。北海道の国土の利用形態は、開発の歴史の浅いことや、人間活動が、地形、気象等の厳しい北方的自然条件に大きく影響を受けていることなどによって、一般的には低密度な利用にとどまっている。第１ 地域総合環境圏展開構想作成のねらい ─ 北海道開発庁『地域総合環境圏の展開構想 新北海道総合開発計画の推進のために─』（北海道立図書館所蔵）一九八〇年6711 第１節 地域開発
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