このため、北海道の広大な国土を効果的に開発利用し、保全し、適切な国土管理を進めていくためには、各地域に固有の厳しい自然条件を積極的に克服しつつ、自然と生産、生活を通ずる人間活動が一体として調和し得る総合環境を各地域において形成し、地域特性に適応した産業の振興と適切な規模の人口の定住が図られるよう、開発施策の総合的、計画的展開が必要である。このような観点から、新北海道総合開発計画においては、『地域における地形、気象等の自然条件及び発展段階、産業形態等の社会的条件が同質的である広域的地域について、四つの地域総合環境圏の類型に区分し、それぞれにおいて、人口の定住性を高めるための開発目標に対応した施策の体系化を図り』、広域生活圏の施策とあわせて、計画の効果的推進に努めることとしたところである。この構想は、このような計画の基本線に則し、地域の長期的発展方向を掲げるとともに、地域特性を活用しつつ、産業の振興と人口の定住を図るための具体的施策の体系を明らかにしようとするものである。この構想は、新計画においてその効果的推進方針として位置づけられている地域総合環境圏を、具体的に展開するための行政運営の指針となるものである。また、この構想においては、社会資本の整備事業を中心にその方針を示しているが、必要に応じ、関連する施策についても提示している。なお、この構想に示される諸事業は、今後の経済社会の動向等に適切に対応して展開されるべきものであり、その具体化に当たっては、基本方向を保持しつつ弾力的に対応することが必要である。この構想における地域総合環境圏は、地域の地形、気象等の自然的条件、発展段階、産業形態等の社会的条件の同質性に着目して、次の四つに類型区分し展開されるものである。第２ 地域総合環境圏構想の性格第３ 地域総合環境圏の類型と圏域道央都市総合環境圏68 第1章 地域経済と経済政策
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