体制とする。生産規模縮小に伴う余剰人員は、芦別鉱業所への配転と自然減耗等で対処する。さらに、管理組織の集約簡素化を図るため坑内外職場の統廃合を実施する。等の計画内容で労使一体で懸命の努力を傾注してきました。幸い、安定化初年度の昭和五九年度は、製品炭損益で黒字を計上することができました。しかしながら深部採掘計画については、昭和六〇年度余剰人員対策中、自然減耗による減員が少なく人員は計画人員を上廻った結果、水力二部内集約を延期すると共に、坑内出炭七五万トンの生産計画を、七九・九万トンに変更を余儀なくされ、且つ、約二〇万トンの貯炭も諸般の情勢悪化と出炭増もあって殆んど変化なく、資金繰り悪化の大きな要因となっております。加えて、ＢＵ及び退職給与等労務費の大幅増と、 支払修繕費・電力費等諸経費の悪化もあって、昭和六〇年度当初の製品炭損益落付きでは、約一四億円の巨額な赤字を計上する見込みであります。こうした状況のもとで、当所が保安確保を前提に安全且つ安価な製品を供給するためには、安定操業継続体制の確立が急務であると考え、昭和六一年度計画実施についての生産・人員・設備等全般に亘って見直し、真の安定化を目指していたところであります。しかしながら、去る一月二九日第一坑九六〇Ｌ南二号上添立入に於いて、ガス突出により、昭和六一年度に予定しておりました九六〇Ｌの採掘計画については、保安上の制約から採掘方式の変更をせざるを得なくなりましたことは、誠に遺憾であり、尚一層の保安確保が要請されるところであります。そのために、中段採掘方式を採用することとし、本年度は当所計画を緊急に見直し、八六〇Ｌを主体に生産し、昭和六二年度以降につなぐための対策と（2） 814第8章 鉱業・エネルギー【鉱業】
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