北海道労働部『炭鉱離職者対策の概況』 までを担う開発機構の設立が懸案となっておりましたが、この度、国の支援と北海道、釧路産炭地域の一市六町、民間企業等から出資をいただき、当センターの内部機構とした「釧路産炭地域総合発展機構」を設立いたしました。この機構では、釧路産炭地域の広域的な地域振興を目指す企画調査、企業立地やプロジェクトのたち上がり支援、人材育成、イベント振興等の事業を実施し、地元関係者と一体となって地域の産業・経済の活性化や街づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。また、地域の特性に合った事業を効率的に展開するため、釧路市に釧路事業本部を設けて事業を推進することにしております。関係各位におかれましては、先に設立いたしました「空知産炭地域総合発展機構」と同様に、当機構に対しまして引き続きご支援ご協力を賜わりますよう心からお願い申し上げます。〈中略〉当センターは、産炭地域における企業の導入及び育成を促進し、その健全な発展を図るとともに、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な地域振興策等を行うことにより、産炭地域の振興に寄与することを目的として事業を行っています。炭鉱従業員は石炭鉱業の合理化により、年々減少の一 途を辿つており、昭和四二年九月末の本道石炭鉱業の実労働者（常用）は三八、六三六名であるが、これを昭和三七年九月（石炭鉱業調査団の答申大綱発表月五八、九〇九名）に比べると二〇、二七三名（三四・四％）減少し事業概要炭鉱離職者対策の概況（北海道立図書館所蔵）一九六七年合理化・閉山に伴う離職者の対策82018 第8章 鉱業・エネルギー【鉱業】
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