ている。とくに昭和三八年度においては、大手炭鉱の閉山をはじめとして合理化が集中的に行なわれた上に、石炭産業の斜陽ムードが侵透しすぎて先行不安から自発的に退職する者も意外に多く一九、八五三名の大量離職者が発生した。この間企業体あつ旋等会社側の協力を要請しつつ、職業安定機関及び職業訓練機関の体制を強化して、広域職業紹介の推進、職業訓練の拡充等により再就職促進に努力してきた結果、昭和四一年一二月末現在では公共職業安定所に滞留する離職者は二九五名にまで減少した。しかしながら、昭和四一年七月二五日石炭鉱業の抜本的安定対策に関する答申に伴い、その後合理化閉山が相次ぎ、離職者の集中発生の事態をみているが、さきに一応段落の状況にあつた離職者対策にとつて、再び重大な情勢に直面している。１．石炭鉱業離職者に対する諸対策雇用対策〈中略〉（ママ）ア、職業安定機関の拡充強化滝川公共職業安定所砂川分庁舎を三八年四月一日から出張所に昇格して拡充強化を図つた。又離職者の就職あつ旋を強化するため、道内主要安定所に就職促進指導官五二名を配置した。四二年一一月末現在四六名配置。イ、職業安定協力員及び山元援護協力員の配置昭和三七年六月以降、産炭地及び道内需要地に職業安定協力員五〇名を配置して、安定機関の業務拡充を図つたが、三八年以降はさらに山元援護協力員二六名を配置し、離職者に対する情報連絡・就職援助等に当たらせた。四二年一一月末現在職業安定協力員（炭鉱関係）一一名、山元援護協力員七名配置。ウ、広域職業紹介の推進広範囲な職場確保のため、道内外にわたる現地紹介相談等を主とした広域職業紹介の推進につとめているが、主なる受入地としては、道内では札（2） 821 第３節 道内炭鉱の衰亡と産炭地域
元のページ ../index.html#835