幌、旭川、室蘭及び苫小牧であり、道外では東京、神奈川、愛知、千葉、埼玉等である。エ、炭鉱離職者職業訓練の拡充再就職を容易にするため三八年度は、道立三訓練所、二分所で、九職種、延定員五四〇名をもつて、炭鉱離職者の職業訓練を実施したほか、必要に応じて一般訓練職種においても実施した。また総合職業訓練所（以下「総訓」という。）は、四訓練所で一三職種、延定員三八〇名で実施した。三九年度は道立六訓練所、二分所で八職種、延定員七一〇名、総訓は、五訓練所、一二職種、延定員四八〇名で実施した。また四〇年度は、道立一八訓練所、三分所で、一〇職種、延定員六〇〇名、総訓五所で九職種、延定員四五〇名をもつて実施した。四一年度は道立六訓練所、一分所で、七職種、延定員一七〇名、総訓は一所、四職種、延定員一二〇名をもつて実施、四二年度は道立一〇訓練所、一分所で一〇職種、延定員二七〇名、総訓一訓練所で四職種、延定員一二〇名をもつて実施している。関係機関との連絡体制の強化ア、昭和三五年一〇月三一日道条例第五二号をもつて「北海道石炭鉱業離職者対策協議会」を設置し、離職者の再就職に関する対策を協議するとともに関係労使及び行政機関との連絡の円滑化を図つている。イ、雇用促進事業団との連けいを密にして移住資金、雇用奨励金、住宅確保奨励金等諸制度の活用・移転就職者用宿舎の建設等による援護体制を強化して、転職の促進に努めた。なお、移転就職者用宿舎については昭和三八年度一五棟六〇〇戸、（江別野幌五二〇戸、苫小牧沼の端八〇戸）、三九年度四棟一六〇戸（旭川八〇戸、室蘭八〇戸）、四〇年度四棟一六〇戸（札幌三〇戸、釧路八〇戸）、四一年度四棟一六〇戸（旭川八〇戸、室蘭八〇戸）が建設され、四二年度は一一棟四四〇戸（札 （3） 822第8章 鉱業・エネルギー【鉱業】
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