幌二〇〇戸、旭川八〇戸、室蘭一六〇戸）を建設中である。２．当面の諸問題離職者の就職あつ旋第三次石炭答申後中小鉱を主とする閉山が相次いで発生しており、また現に滞留する離職者は大半が高令層であり、かつ病弱、家庭事情等から就職あつ旋には困難性があるが、職業安定機関としては、石炭鉱業内部における配置転換の促進、地元求人開拓、広域職業紹介等積極的な就職指導及び職業あつ旋が必要である。労務充足企業合理化の進展が意外に早く、また最近における炭鉱の不況、災害の続発等に対する不安から任意に離職する者も多く、坑内労務者の不足が強く訴えられており、滞留する未就職者の山元復帰を推進しているところであるが、基本的には石炭企業の安定を期することが先決であり、具体的には保安の確保、労働諸条件の改善向上が必要である。（北海道立文書館所蔵）823（2） （1） 第３節 道内炭鉱の衰亡と産炭地域
元のページ ../index.html#837