入された。これらのうち、地理的、社会経済的条件の劣悪な本道へき地の実態から共同自家用発受電方式により電化され、農協等により管理運営されているものが五三二地区、約五四、〇〇〇戸存在するが、この自家用施設の大部分は建設当時の諸事情から最低価格の資材を用いて建設されていたので既に老朽化し更新期を迎えている。この更新改良に対し昭和三七年度から助成制度を設け、現在まで一六三地区、八、五六三戸に関連する施設の改良を実施し、既存施設の保全と運営の健全化を図つてきている。また、戦後の電力事情に基づき、発電施設は一〇〇余ケ所建設されたところであるが、その後、災害、或いは河川水量の減少による発電能力の低下、水路構築物の老朽化等の事情から持続することが困難なものも生じているので、近傍の電力会社線からの受電が有利な地区については逐次受電方式に切替えるよう指導してきたところで、現在二七施設を残すのみの状況となつた。その他、既存施設の電力会社えの移管についても、従来から電力会社の一定基準に適合した条件のものから逐次移管を進めており、現在までに一七地区、四、〇八一戸に関連する施設の移管がなされたが、諸般の事情から現在の段階では余り大きく期待することは難かしい。以上のとおり本道の農村電化については、関係機関の協力の下に一歩づつその実を挙げ、へき地農山漁村の生産基盤の改善或いは生活文化の向上に寄与してきたところである。日高水系（鵡川、沙流川並に新冠川）電源開発計画概要 （北海道立文書館所蔵）一九五五年北海道『本道に於ける多目的電源開発について』 ① 日高水系電源開発計画概要大規模電源開発の時代83724 第１節 北海道開発と電源開発
元のページ ../index.html#851