北海道現代史 資料編2(産業・経済)
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1 石炭政策の転換戦後復興の最優先事項として国が石炭の増産を促した、 いわゆる「傾斜生産方式」により、昭和二十五(一九五〇)年ごろには戦前レベルの出炭を回復した国内炭も、朝鮮特需を経た二十八年ごろからは、輸入が増えはじめた石油や海外炭に比べ、その高価格が指摘されるようになった。とくに産炭地以外の地域では、三十三年以降、各種燃料が石炭から割安で扱いやすい石油に転換するエネルギー流体化革命の進行は決定的となった。政府は三十年に石炭鉱業合理化政策を打ち出し、石炭業界に対して非能率炭鉱の廃止と優良炭鉱の育成による石炭政策の転換〈一九五五~七〇年頃〉北海道電力五〇年史編纂委員会『北のあかりを灯し続けて』二〇〇一年高炭価構造の解消を求めるとともに、石炭需要確保のため、外貨規制や原重油関税賦課といった石油輸入抑制と、重油ボイラー設置規制法による産業用ボイラー用燃料の石油転換阻止策を実施した。これに対し、石炭業界も三十三年度からの五年間で基準炭価トン当たり一二〇〇円の値下げを公約し、三十六年には主要引取先である鉄鋼・電力業界などに対し、値下げ努力の継続を前提とした長期安定引き取りへの協力を要請した。この時期、国の石炭政策は、重油の使用を抑制しつつ、三十八年までに石炭産業の自立を促すことをめざすものであり、電力各社も、国内の石炭産業への配慮と国の政策への協力の観点から、長期引き取りに協力することとした。しかし、三十七年にいたると、国は貿易自由化を要求   危機的な観測となった。政府の石炭鉱業調査団は、現地する外圧に抗しきれず、下期には重油輸入自由化を繰り上げ実施せざるをえない事態となり、石炭産業の自立は視察と関係資料による検討を行った結果、「石炭が重油第二節 石炭・石油と環境問題84227 第8章 鉱業・エネルギー【エネルギー】

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